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足立区 / 東京 / 神奈川 / 埼玉 / 千葉 〒120-0034 東京都足立区千住3-6 ツォード千住壱番館901号室 行政書士 お だ か 法 務 事 務 所 |
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| 当事務所は、新会社法による資本金1円からの株式会社設立、LLC(合同会社)・合資会社の設立、創業融資相談(国民生活金融公庫)、各種許認可取得、契約書作成など、初めての起業・会社設立のお手伝いを中心に業務を行っている行政書士事務所です。 会社設立手続きで終わり…ということではなく、会社設立後6ヶ月間、無料法務顧問として様々な諸問題に対応させて頂きます。会社設立直後の悩み・心配事に時間を割かれる6ヶ月の間、相談相手として活用してください。 * 専門の税理士さんのご紹介もいたしております。 * 設立時・設立後の許認可、その他業務に関しましてもご相談ください。 お見積書をご希望の方はこちらからお問い合わせください。ご返信いたします。 小さな疑問・お悩みなども、どうぞお気軽にご相談ください。ご相談、お見積りは無料です! |
●最低資本金規制の撤廃 新会社法では資本金1円から株式会社を設立出来るようになりました。 ●有限会社制度の廃止 新会社法では、有限会社の設立が出来なくなりました。 今ある有限会社はそのまま存続可能です。 ●会社の機関設計の柔軟化 新会社法では、会社の規模や実態に応じて会社組織を構成することが可能になりました。 取締役1名から株式会社を設立出来るようになりました。 通常の定款認証では、定款に貼る印紙代4万円が必要となりますが、電子定款認証では、この定款に貼る印紙代4万円がかかりません。また、ご自身で電子定款認証サービスを利用される場合、電子証明書・電子署名用ソフト・システム専用ソフト等が必要になります。 当事務所はお客様の設立コストを少しでも削減する為、電子定款認証システムを導入いたしました。是非ご利用ください。 資本金額を1円でよいとしても、会社設立には印紙代や登録免許税などの実費がかかります。資本金以外に最低限かかる費用は以下のとおりです。
※1 当事務所では電子定款認証の為、定款に貼る印紙代4万円はかかりません。 ※2 この実費合計は、ご自身で行った場合にかかる最低限の費用です。
上記金額は当事務所の報酬額になります。実費費用(定款の認証代、登録免許税)を含めた総費用、サービス内容は別記ページにてご覧ください。又、会社設立に関するお問い合わせはこちらからお気軽にどうぞ。 |
![]() お世話になります!平日夜8時まで営業しています。お問い合わせ、お待ちしております。
新会社法では、今までなじみの深かった有限会社制度が、きれいさっぱりなくなってしまいます。では、新会社法施行前の有限会社はどうなるの?また、確認株式会社・確認有限会社はどうなるの? |
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